2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
その上で、あえて申し上げさせていただければ、震災直後の二〇一一年度、あるいは、民主党政権下で革新的エネルギー・環境戦略なるものが策定をされて原発ゼロが打ち出された二〇一二年度においても、この上関地点に対する電源立地交付金は継続していたわけですね。なぜそのときやめなかったのかというのを逆に私もお伺いしたいぐらいですけれども。
その上で、あえて申し上げさせていただければ、震災直後の二〇一一年度、あるいは、民主党政権下で革新的エネルギー・環境戦略なるものが策定をされて原発ゼロが打ち出された二〇一二年度においても、この上関地点に対する電源立地交付金は継続していたわけですね。なぜそのときやめなかったのかというのを逆に私もお伺いしたいぐらいですけれども。
上関地点におきましては、二〇一一年度以降、毎年度約八千万円の電源立地地域対策交付金が交付されてきているところでございます。 このほか、原子力発電施設等立地地域特別交付金といたしまして、二〇一一年度から二〇一二年度にかけて総額約二十二億円が交付された実績があるところでございます。
また、当省といたしましては、上関地点につきましては、昨年十月に第一次公開ヒアリングを開催したこと、二番目に、環境アセスメントについては、昨年十一月に当省の環境審査顧問会で了承されたこと、三番目といたしまして、地元の上関町においては、一貫して建設に前向きに取り組んでおりまして、また、四月二十三日には、当省資源エネルギー庁長官から行った山口県知事への意見照会に対して、同意であるという旨、口頭により回答を